2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
総理も、退陣を決めたから、私、顔色もよくなったんじゃないかと思いますので、この一年間、多分苦い経験やつらい思いもあったと思いますが、それを真摯に新しい総理にアドバイスしていただく、このことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
総理も、退陣を決めたから、私、顔色もよくなったんじゃないかと思いますので、この一年間、多分苦い経験やつらい思いもあったと思いますが、それを真摯に新しい総理にアドバイスしていただく、このことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
菅総理は、退陣表明をされました。確かにコロナ対策は誰がやっても大変であります。心が折れてしまったんだろうというふうに思いますが、しかし、最後の力を振り絞って、総理は、コロナに専念すると決意をされました。 そうであるとするならば、残されたこの二十日間余り、臨時国会を開いて、最後ぐらい国会に出てきて、国民の皆さんに対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。
退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。
このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。 中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して執拗な侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。中国海警局の挑発活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化されています。
それは、安倍氏が退陣に当たって、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べたことに端的に表れています。国民が改憲を求めていないのは、当審査会に出席した四人の参考人が口をそろえて述べたように、七十五年にわたって憲法が国民に受け入れられてきたからにほかなりません。 長期化するコロナ禍で、国民の命と健康、暮らしが脅かされる今、政治はコロナ対策に集中するべきです。
安倍前首相は、退陣に当たって、改憲については国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べ、菅首相も訪米中のインタビューでは、現状では非常に難しいと認めなければならないと述べています。 世論が改憲を求めていないということは、こうして皆さんお認めなんですよね。それはつまり、今の憲法がそれだけ国民に根付いている、そのあかしではないかと思うんですけれども、船田議員、いかがでしょうか。
命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。 また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。この重要土地規制法案では、なぜ基地や原発や様々な施設の一キロメートルのところに住んでいたら調査の対象になり、報告聴取まで受けなければならないのですか。注視区域や特別注視区域の定義も全く分かりません。
国民に背を向ける政治には退陣してもらうしかありません。 自民党の下村博文政調会長は、緊急事態条項創設の実現を訴え、今回のコロナのピンチをチャンスとして捉えるべきだと言いました。コロナのピンチを憲法改正のために利用するなどあってはならないことです。 菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。
安倍氏自身が、退陣に当たって、国民的世論が十分に盛り上がらなかったと認めたとおりであります。 にもかかわらず、菅首相がまた、国民投票法改定案の成立を改憲四項目の議論を進める一歩とすると述べていることは、看過できません。 国民は、今、憲法改正を政治の優先課題とは考えていません。今政治がすべきは新型コロナ対策に全力を挙げることであり、改憲を優先する必要は全くありません。
安倍前総理だって、退陣会見、表明の八月にやるとおっしゃったんですよ。高齢者施設と病院は定期検査、徹底的な検査をやりますとおっしゃって退陣をされた。それを受けた菅総理が何にもやらなかったから、特にこの高齢者施設、医療機関を通じて感染が拡大してこういう結果を招いたんじゃありませんか。
菅総理、退陣すべきですよ。国会を愚弄するのもいいかげんにしていただきたい。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない。
まず、先日の予算委員会の締めくくり質疑で、菅総理に、菅政権の中期運営方針はないんでしょうかというふうに御質問しましたら、安倍総理の退陣を受けて急遽総理になられたので、安倍政権の中長期計画を、中長期運営方針を継承するのが自分の役割だ、こういう御答弁をされました。全く異論はありません。
○菅内閣総理大臣 私は、内閣官房長官、その在職中に安倍前総理が途中で突如として退陣をされることになりました、それを受けての急遽の総裁選挙の出馬でもありました。ですから、私の基本的な考え方というのは、安倍政権のそうした中長期の政策をまずは継承して実現をしていく、そのことが私自身に課せられた役割だというふうに思います。 そういう中で、やはりコロナ対策、全力でやらなきゃならない。
六月に当時の菅総理が、記者会見でいわゆる退陣三条件といいますか、自分が辞めるときにはこういう環境を整えなければいけないということで、三つ言っているんです。それは、第二次補正予算案、それから再生可能エネルギーの特別措置法がありました、そして特例公債法案。この三つが通らないと駄目なんですよ、ただ、三つ通ったら辞めますよという退陣三条件を言うんですね。
だからこそ、御本人が辞意を表明されたんだから、そこを総理に、やはり退陣を考えていただきたいと、私は総理から、総理しかそれを進言できるのはいらっしゃいません。なので、私はそういうふうに申し上げております。 それでは、もう一度最後に聞きます。続投すべきとお考えでしょうか。組織ではなくて総理のお考えを伺いたい。
きちんと、国益を損なうなら、そのことをしっかりと、退陣ということで進言をすべきじゃないでしょうか。 そうしたら、組織委員会のメンバーに、理事でスポーツ庁長官も入っておられます。スポーツ庁長官のこの指示命令権というのは、どなたにあるんでしょうか。
これは一年たちまして、昨年秋から、この問題をめぐっては、前総理の公設秘書が政治資金規正法で起訴、そして有罪になるという、そして安倍前総理自らも、総理を退陣して三か月で検察から事情聴取を受けるという、正直、国民から本当に失望の声が上がりました。そして、これも一昨年になりますけれども、ＩＲ汚職。あきもと元内閣府副大臣がまた逮捕、起訴される。
この通達は、実は、安倍総理の最後のお仕事だと私は思っていますが、総理は八月下旬に退陣を表明されましたが、そのときに、検査を二十万件に増やすんだということを言いおいてというか、決意として述べられてお辞めになりました。とても大事なことであります。
そして、安倍総理が退陣をされる中で、まずはコロナ対策、欧米のように爆発的な感染拡大は絶対防いでいく、そして経済をしっかりと推進をしていく、まさに両立をさせていく、それがまずは当時、当面の私の仕事だと思っています。
ウォーターゲート事件とペンタゴン・ペーパーズでニクソン政権は退陣をすることになるわけですが、やはり、国民の知る権利に物すごく奉仕をするもので、主権者である国民は重要なことを知る必要がある。 ただ、エルズバーグさんは、窃盗と秘密漏えいで合計懲役百十五年で起訴されます。
簡単に時代背景を説明しますと、昭和五十一年の十二月に、三木内閣が退陣し、福田内閣が発足します、福田赳夫内閣。そのときは、大平正芳幹事長と協力して、それで福田内閣が成立したという経緯がありました。
○増子輝彦君（続） 直ちに退陣してもらい、我々に政権を渡すことを求めて、御見解を伺い、私の質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
そこで、反対勢力もパワーダウンをして、そしてその後、実は、国鉄の経営陣の中で、お酒を飲んで新聞記者に、適当にこれはやっていくんだということを言ってしまった、そういう経営陣の一人がおりまして、総退陣、国鉄の幹部十四人がこれによって辞表を提出して、七人が更迭されたということで、国鉄の民営化が実現していくということになりました。